「G1サミット」は、日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流し、絆を深め、日本を良くする行動を起こすためのプラットフォームです。
ご朝食(7:00~10:00)
「G1サミット」は、日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流し、絆を深め、日本を良くする行動を起こすためのプラットフォームです。
M | モデレーター |
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C | コントリビューター |
ご朝食(7:00~10:00)
ホテル ラ・ティーダG1 Nature Walk
ビーチ(ホテルロビー出発)G1FM特別企画
ホテル ファンクション翁 百合氏
鈴木 健氏
高宮 慎一氏
武田 洋子氏
山本 真人氏
(M)川邊 健太郎氏
ウェルカムランチ
ホテル シュガーケイン/ファヌアン第1部 全体会
サミットホール翁 百合氏
重富 隆介氏
世耕 弘成氏
藤井 輝夫氏
(M)竹中 平蔵氏
第2部 全体会
サミットホール河野 太郎氏
神保 謙氏
鈴木 一人氏
(M)本田 桂子氏
カフェテラス
〈P〉政治
オーシャンホール
〈E〉経済・経営
オーシャンホール
〈T〉テクノロジー
サンセットラウンジ
〈S〉社会・文化
カフェテラス
〈P〉政治
オーシャンホール
〈E〉経済・経営
オーシャンホール
〈T〉テクノロジー
サンセットラウンジ
〈S〉社会・文化
ダインアラウンド
ホテル ファヌアン/真南風/ナイトセッション 「G1イニシアティブ」
ホテル ファンクションルーム/①刑事司法(人質司法問題)イニシアティブ | ・土井 香苗 (国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表) ・藤井 浩人 (美濃加茂市長) ・Jesper Koll (Monex Group Expert Director) |
②G1グリーンイニシアティブ | ・井植 美奈子 (一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長) ・佐藤 守正 (株式会社エフピコ 代表取締役会長 兼 エフピコグループ代表) ・吉川 ゆうみ (参議院議員/自由民主党 副幹事長) |
③水戸・つくば茨城イニシアティブ | ・面澤 淳市 (株式会社プレジデント社 プレジデント編集部 編集委員) ・五十嵐 立青 (つくば市長) ・朝比奈 一郎 (NPO法人地域から国を変える会 理事長/青山社中株式会社 筆頭代表CEO) ・木村 尚敬 (株式会社経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター/IGPI上海董事長兼総経理) ・小佐野 保 (株式会社ギークピクチュアズ 代表取締役) ・駒形 友章 (株式会社首都圏ホールディングス 代表取締役) ・杉元 崇将 (株式会社ポジティブドリームパーソンズ ファウンダー) ・野並 晃 (株式会社崎陽軒 代表取締役社長) |
④東北リーダーズ・カンファレンス | ・楠本 修二郎 (カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役社長) |
⑤KIBOW | ・佐藤 大吾 (42Tokyo 副理事長 兼 事務局長/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授) ・井上 英明 (株式会社パーク・コーポレーション 代表取締役) ・寺田 航平 (寺田倉庫株式会社 代表取締役社長) |
⑥G1フード&アグリサステナイニシアティブ | ・岩佐 大輝 (株式会社GRA 代表取締役CEO) ・神成 淳司 (慶應義塾大学環境情報学部 教授) |
⑦G1あしながイニシアティブ | ・宮澤 弦 (LINEヤフー株式会社 上級執行役員 生成AI統括本部長) ・村田 早耶香 (特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同創業者) |
⑧G1外国人共生社会イニシアティブ | ・田村 拓 (一般社団法人EDAS 理事長) ・浅尾 慶一郎 (参議院議員/参議院議院運営委員長) ・鈴木 康友 (未来共創株式会社 代表取締役) |
⑨Japan Action Tank&SBP(ソーシャルビジネスプラットフォーム) | ・田口 義隆 (セイノーホールディングス株式会社 代表取締役社長) ・出雲 充 (株式会社ユーグレナ 代表取締役社長) |
⑩中高生部活イニシアティブ | ・為末 大 (一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事) ・漆 紫穂子 (品川女子学院 理事長) |
⑪体験格差イニシアティブ | ・安部 敏樹 (株式会社Ridilover 代表取締役/一般社団法人リディラバ 代表理事) ・中室 牧子 (慶應義塾大学総合政策学部 教授) ・高濱 正伸 (株式会社こうゆう 花まる学習会 代表取締役) ・山野 智久 (アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 代表取締役) |
⑫関西万博イニシアティブ | ・白井 智子 (NPO法人新公益連盟 代表理事) ・岡島 礼奈 (株式会社ALE 代表取締役 / CEO) ・鈴木 英敬 (衆議院議員) ・仲川 げん (奈良市長) ・藪ノ 賢次 (クックビズ株式会社 代表取締役社長) ・東 修平 (四條畷市長) ・髙島 崚輔 (芦屋市長) |
⑬新公益連盟/ボード越境イニシアティブ | ・小沼 大地 (NPO法人クロスフィールズ 代表理事) ・藤沢 烈 (一般社団法人RCF 代表理事) |
⑭災害対策イニシアチブ | ・森 まさこ (参議院議員/元法務大臣/国際危機管理士(Emergency Manager)) ・大西 一史 (熊本市長) |
⑮クリエイティブシティ&ナイトタイムエコノミー | ・梅澤 高明 (A.T. カーニー 日本法人会長/CIC Japan 会長) ・小橋 賢児 (2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博) 催事企画プロデューサー/The Human Miracle株式会社 クリエイティブディレクター) ・平 将明 (衆議院議員) ・樹林 伸 (作家) ・赤松 健 (参議院議員) ・金村 龍那 (衆議院議員) |
⑯民間EBPMイニシアティブ | ・髙島 宏平(オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長) ・﨑田 恭平 (株式会社飫肥社中 代表取締役/一般社団法人DST 常務理事) ・佐藤 啓 (参議院議員) ・柴橋 正直 (岐阜市長) |
⑰女性、こども、LGBTQ、障がい者。「ダイバーシティ」を超えて。日本におけるインクリュージョンはいかに可能か。 | ・柳沢 正和 (ゴールドマン・サックス証券株式会社 マネージング・ディレクター プライム・サービス部長) ・石黒 不二代 (ネットイヤーグループ株式会社 取締役 チーフエヴァンジェリスト) ・熊谷 俊人 (千葉県知事) ・乙武 洋匡 (作家) |
⑱AIと社会課題解決 | ・駒崎 弘樹 (フローレンスグループ 会長CEO/認定NPO法人フローレンス 会長) ・安宅 和人 (慶應義塾大学 環境情報学部教授/LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト) ・松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 教授) ・上野山 勝也 (株式会社PKSHA Technology 代表取締役) |
⑲睡眠・未病・ヘルスケア | ・亀井 智英 (ネクストラボ) ・津川 友介 (カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 准教授) |
(プログラムは予告なく変更される場合がございます)
ロシアによるウクライナ侵略の先行きも未だ不透明な中、パンデミックに加えて、エネルギー危機や世界で急速に拡がる物価高、加えて日本国内では昨年、元総理が演説中に銃撃されるという事件も発生した。今、世界が、経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えているこの時代にあって、日本は世界に積極的に貢献する必要があるだろう。内向きではなく積極的に外に向かい、日本が世界に貢献できる方策を議論する。
世界が歴史的な転換点を迎えている中で、テクノロジーは凄まじいスピードでさらに進化している。ChatGPTをはじめとしたGenerativeAIの登場はさらにその変化のスピードを加速するだろう。激しく進化し、変化する時代にあって、デジタル、グリーンといった分野で日本が世界に貢献していくことはこれからの肝となるだろう。そうしたイノベーションを起こす日本のアカデミックの最新潮流を俯瞰する。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年に開催される大阪・関西万博。2年後に迫った開催に向け、準備は本格化する。万博には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があるとされるが、それを一過性のものとせず、関西の成長を持続させる原動力とするにはいかなる戦略と行動が必要か。昨年の「第3回G1関西」でも大いに議論された「関西万博」。その成功への鍵を探る。
昨年世界で急激に進んだインフレだが、ここにきて世界的なインフレ鈍化を背景に米欧などは利上げペースを緩めている。しかし、世界経済の先行きにはなお不透明要素が多く、地政学リスクも高まっている。誰もが先が見通しづらい変化の多いこの時代、これからの世界経済・アジア経済の先行きを解像度を上げて映し出す。
Monex Group Expert Director
決済システムの効率化や後払いサービスなどで市場を開拓してきたフィンテックスタートアップ。世界的な金融環境の変化によって、新たな死角はうまれているのか。これからはマクロ環境の変化に合わせたサービスの充実が成長を持続できるか否かの分岐点になり得る。専門家の議論からフィンテック産業のトレンドを探る。
英国で週休3日を試験導入した企業の売上高が平均で3分の1以上増えた一方で離職者は大幅に減ったという。勤務時間が減ると従業員のウェルビーイングが向上し生産性が上がるという。もちろん勤務時間だけではない。あらゆる要素で豊かで幸福な社会・ウェルビーイング型社会を実現するための道筋を探る。
ロシアによるウクライナ侵略によって世界の安全保障環境が激変する中、政府は今後5年間の防衛費を従来の1.5倍の43兆円程度とする方針を掲げる。激動の時代にあって、私たちは世界・東アジア地域の安全保障情勢を我々はどう認識しておくべきか?G7広島サミット議長国を務め、国連非常任理事国も務める2023年の我が国の安全保障政策の課題を探る。
新型コロナによるパンデミックの終焉も見えつつある中、インバウンド・観光関連の復活が期待される。今年1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月の56%まで回復。中国以外からの訪日客に限れば76%にまで回復している。順調にいけば年2000万人台が視野に入る。今後本格的な復活が見込まれるインバウンドに向けた日本観光産業の戦略と課題を探る。
2021年以降突如として大きな注目を集めたWeb3だが、その本質は15年ほど前に誕生したブロックチェーンの技術だ。固有の価値をブロックチェーン技術で証明するNFTや、分散型自律組織/DAOといったテクノロジーはこれからいかなるサービスを生み出していくのか。ブロックチェーンというテクノロジーによっていかなる世界が拓けるのか、その実態を探る。
第13回G1サミットにおいて大人気パネルとなった「孤独から考える包摂社会」。孤独・孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こる問題であり、分断・格差の時代に、この問題への関心の高さが現れた。昨年のG1サミットでのパネルを契機に、実際に孤独・孤立に関する支援制度なども拡充されている。誰もが生きやすい社会を目指し、孤独・孤立問題を解決する方法論を今回も大いに議論する。
「歴史を学んで分かるのは、今まで歴史で起こったことのないことが、未来永劫起こらないとは限らないことです。」とはマハマト・ガンディーの言葉だ。激動の今の時代、歴史から学べることは多い。人間とは何か?現代人の生き方とは?これからの世界はどうなっていくのか?深遠なテーマを痛快に読み解いていく。
デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図るという政府の「デジタル田園都市構想」。政権の看板政策の一つであり、行政のデジタルサービスを増やすことなどを柱としている。政府の構想と絡めて地方行政のDX・地域のDXはどう進むのか。その現在地とゆくえを探る。
2022年を「スタートアップ元年」と位置づけ政権の目玉政策として「スタートアップ育成5カ年計画」がまとめられた。政府は「ユニコーン企業」の100社創出を目標に1兆円の予算を計上し、スタートアップ支援育成に本格的に取り組みたい構えだが、日本に本当のスタートアップ創出の生態系をつくるためにはいかなる戦略と行動が必要なのか。「スタートアップ育成5カ年計画」をHackする。
VR/AR(仮想現実/拡張現実)など「メタバース」関連のテクノロジーは着実に進化している。ゲームに加え、VRショッピングやAR画面での情報提供など、新たなサービスがゲーム以外にも拡がっていく可能性は大きい。ゲームが拡げるメタバース市場は今後どのように開拓されていくのか。メタバースの現在位置とビジネスの可能性を探る。
ロシアによるウクライナ侵略から1年。800万人もの難民が近隣国に渡っている一方、日本にも約2300人のウクライナ避難民が滞在している。そうした中、彼らへの支援体制やインフラの整備、仕事の提供といった多くの難しい課題が浮き彫りとなり、改めて我々日本人が移民政策について真剣に考える機会となった。今の日本の現状と課題、これからの移民政策のあるべき方向性を探る。
サステナビリティや社会の分断・AIの台頭などは、欧米のデザイン領域にも大きな揺さぶりをかけている。ビジネスにおけるデザインの役割が大きく変化する時代の中、世界のデザインの最新潮流を俯瞰し、その中で日本のデザインが果たしうる役割と貢献を、真摯に議論する。
研究機関と人材育成機関という二つの役割がある大学という組織。少子化に伴って大学の選別が進む中、ポジショニングの先鋭化がおこり、「研究推進」大学と「教育推進」大学への二極化が生じているという。ジョブ型雇用や人材流動化が進む中、各大学は独自の経営、独自の大学改革の道筋をいかに考えているのか。
既存事業の海外展開、海外での新規事業の創造に大成功したと言える日本企業は数少ない。国内市場での成長限界・海外市場への成長期待、パンデミック・ロシアによるウクライナ侵略・インフレや円安などのマクロ環境変化の中でも、いかに世界に積極的に貢献する新たなプロダクトやサービスを生む出すか、いかにバリューチェーンを構築するか、その試行錯誤から勝ち筋・学びを探る。
Web3、メタバース、GenerativeAIとテクノロジーの進化は凄まじい。一方、その多くは幻想で終わる。新たな概念が登場しては世界が興奮し、幻滅に変わる。その中の一握りのテクノロジーの登場が世界を変える。イノベーションの大元となるサイエンスの最前線では今何が起こっているのか。トップを走る研究者たちに見えている景色を覗いてみよう。
サンマやサバの急激な漁獲量の減少など海洋国家日本を取り巻く水産環境は近年大きく変化している。加えてウクライナ侵略やパンデミックによる世界的なサプライチェーンの不安定化、世界的な物価高騰によって、食糧安全保障の重要性は益々大きくなった。日本の水産資源と海洋環境を守り、食糧自給率を上げるための戦略と必要な行動をG1海洋環境研究会のメンバーが大いに議論する。
2022年サッカーワールドカップでの日本代表の活躍・ジャイアントキリングは多くの日本人に勇気と感動を与えた。今年も野球のWBC、バスケットボールのワールドカップと世界的な大イベントが続く。大いに盛り上がる日本のスポーツ界だが、課題や死角はあるのか?日本の強みを発揮して成長を続けられるのか?これからの日本スポーツの展望を語る。
ロシアによるウクライナ侵攻によって改めて浮き彫りとなった各国のエネルギー安全保障の脆弱性は、エネルギー政策の待った無しの現状を明らかにした。世界に積極的に貢献するGX・脱炭素・エネルギー政策とは何かをど真ん中から論ずる。
民主主義やGDP至上主義といった20世紀に私たちの常識となっていたゲームのルール自体をどう作り変えるか考える。ゲームのルールを変える。現代社会で、この世の中に存在しているさまざまなテクノロジーや社会状況、文化状況の中で、最も良い、または最もましな世界のあり方とは何なのかを、ゼロに立ち戻って考え直す、22世紀に向けた社会を考えるセッション。
2022年後半からのGenerative AIの熱狂は凄まじい。対話型でテキストを生成する「ChatGPT」は史上最速でアクティブユーザー1億人に達し、より質の高い画像が生成できる「Stable Diffusion」など、創造性に優れたジェネレーティブAIが次々と登場している。こうした新たなテクノロジーはこれから世界をどう変えていくのか?最新のテクノロジーが変えていくこれからの時代を先読みする。
ロシアによるウクライナ侵攻に象徴される世界の分断。国内外を問わず、「社会の分断」が最も大きなイシューとなっている現代社会、人々がSNSなどを通じて個々に情報を入手し、判断し、価値観を形成していく現代社会において、メディアの果たす役割は極めて大きく、その責任も果てしなく大きい。政治的、経済的、社会的な分断が世界と国家レベルで拡大している現在の世界におけるメディア、プラットフォーマーの責任と役割、問題の処方箋を論じる。
アスリートの育成におけるデータ活用・AIの重要性がこれまでにないほど高まっている。進化するテクノロジーを日本のスポーツ界はどう活かして世界で戦っていくのか。盛り上がる日本のスポーツ界を牽引するトップランナーたちがスポーツのこれからを議論する。
コロナ禍を機に、遠隔診療の部分的解禁などの規制改革も追い風となって医療分野のデジタルシフトが加速している。最新のテクノロジーを活用した日本のヘルスケア領域の改革のために医療従事者、起業家それぞれが果たせる役割とは何か。取り払うべき規制の壁とは。ヘルスケアDXの今とこれからを探る。
脱炭素や多様性を重視する社会に向けたESG(環境・社会・企業統治)経営に世界中の企業が取り組んでいる。株主も顧客もそして社員もESGを経営課題の中心に据えることを当然と感じるようになった。ESGへの取り組みを企業価値の向上につなげるにはいかなる方策が必要か。今改めてESG経営の意味と日本の役割を考える。
メディアアーテスト落合陽一氏と経済学者・データ科学者成田悠輔氏が考えるこれからの世界に有働由美子氏が切り込むセッション。「世界変化が速すぎて多くのコンテクストがないと理解できないことが増え世界はさらにAIで加速を続ける。メディアで正しいコミュニケーションをとることはさらに難しくなる。さてどうする?」
2022年の出生数は史上初めて80万人を下回り、日本の社会機能を維持できるか否かの危機的な状況にあると認識されている。コロナ禍の影響もぬぐえないが、欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復しており、ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向がある。岸田政権が異次元の少子化対策を掲げる中、いかなる具体的な対策が有効なのか、改めて正面から議論する。
2023年、日本のエンタメは凄まじいことになると言われている。「鬼滅の刃」や「SPY×FAMILY」「チェンソーマン」などが躍進するアニメだけでなく、ゲーム、音楽、アーティスト、Vtuberなど様々な媒体で世界で勝てる可能性がある。最初からグローバル市場を意識して韓流ドラマやK-POPを世界的に大ヒットさせた隣国に負けない日本のエンタメ・コンテンツの世界戦略とは。
パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や物価高、さらには、安倍元総理の銃撃事件。なにが起こるかわからない激動の時代に、「世界に積極的に貢献する日本」とするためにリーダーはいかなる行動をすべきか。G7広島サミットを主宰する2023年、日本はまさに世界への積極的な貢献を体現する必要があろう。2日間にわたったG1サミットでの議論を振り返り、15年目を迎えたG1とメンバーそれぞれが出来る行動を全体で議論する。
(プログラムは予告なく変更される場合がございます)
日時 | 2023年03月17日(金)〜2023年03月21日(火・祝) |
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参加費 | 企業経営者、政治家・官僚、学者・知識人・文化人、メディア等の方で、第一線でご活躍中の方々 (完全招待制) |
主催 | 一般社団法人G1 |
世界を覆った新型コロナによるパンデミックもいよいよ出口が見えつつあるのか。オミクロン株流行の中でも各国ではコロナ以前の行動様式へ戻すための行動規制の解禁が進む。一方、ロシアによるウクライナへの侵攻など、国際情勢はかつてないほど緊迫し、戦後構築されてきた国際秩序は変更を迫られている。新たな日本のリーダーとなった岸田文雄総理のもと、我が国はいかなる方向に進むべきなのか。ポストコロナのグランドデザインを議論する。
新型コロナによるパンデミックは、テクノロジーによる社会変容・進化の速度を格段に高める結果となった。いまや人々は新たな技術を積極的に生活に取り入れ、社会を進化させている。その意味でアカデミックセクターが社会において果たす責任の重要性も高まり、変化してきたといえよう。常に進化し続けるテクノロジーの社会実装を通じて、さらに2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済はいかなる成長を遂げるのか。密接に絡むアカデミー・テクノロジー・経済の観点からポストコロナの展望を望む。
クリミア半島の併合に続いてウクライナへの侵攻を進めるロシア。国際秩序に平然と変更を加えようとする新興国の実力行使に対して、米国バイデン政権と欧州各国はどのように対抗していくことになるのか。台湾海峡や南シナ海への膨張傾向を隠さない中国と隣接する我が国に、欧州の危機を対岸の火事として見ている余裕はない。複雑さを増すポストコロナの国際情勢のもと、我が国の外交・安全保障のグランドデザインを議論する。
超長期にわたるデフレと低成長に苛まれてきた日本経済。コロナによる社会構造や産業構造の変化を超えて、ポストコロナで世界経済を牽引するような飛躍を遂げるための新たな産業政策とはいかなるものか。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」や「経済安全保障」は日本経済の成長にいかなる貢献をもたらすのか。ポストコロナ時代に日本が取るべき経済政策の方向性を議論する。
昨年9月に発足したデジタル庁。コロナによる社会の変化を追い風に、これまで遅々として進まなかった行政部門のデジタル化を進めることが最大の狙いだ。ハンコ廃止などのスモールサクセスからスタートし、遠隔医療など徐々に規制の壁を乗り越えつつあるようにみえるが、ポストコロナに向けて日本社会のDXはどこまで進展するのか。その課題と展望を議論する。
TwitterやInstagram、YouTubeなど誰もがSNSから多角的に情報を入手し、発信する時代。不祥事や失言をきっかけにした「炎上」や意図的な「フェイクニュース」の蔓延、SNS上の誹謗中傷による自殺など過去には無かった新たな社会現象も頻発する。個人、公人、企業、政府はこうした社会現象とどう向き合い、いかなる姿勢で情報発信を行うべきなのか。メディア、ジャーナリズム、政治、戦略的コミュニケーションなどの観点から、ポストコロナ時代の情報発信のあり方を考える。
介護や福祉、保育や教育の現場など、デジタル化の最後の砦と考えられてきた分野においても、DXによる変革の波が押し寄せつつある。コロナによる社会の構造変化を機に、こどもや福祉の現場ではいかなる変化が起きているのか、そして岸田内閣が創設を決めたこども家庭庁はどのような役割を果たすのか。ポストコロナ時代を見据えてソーシャルセクターとDXの展望を議論する。
コロナによるサプライチェーンの分断は、改めて経営におけるサプライチェーンの重要性を認識させる結果となった。昨年財務省が行った調査でも、ポストコロナに向けて「サプライチェーンの多元化・強靱化」の必要性を挙げる企業が多く、「調達先の多様化」に加えてAIやロボットの活用による「デジタル化」がキーだとする経営者が多い。ウクライナ情勢や米中対立などでグローバルサプライチェーンの地政学的リスクも高まる中、サプライチェーンを強靭化するにはいかなる戦略が必要か。
急速に人々の関心を集めている「メタバース」現在何が出来て、今後いつまでに何ができるようになるのか。そして、新たなテクノロジーは社会にどのような変化をもたらすのか。世界に先駆けてメタバースへの投資を進めるトップランナーたちの議論から、web3.0に移行するこれからの時代を先読みする。
2年にわたるコロナ禍での生活は私たちの価値観を変え、潜在していた社会の諸問題もあらわになった。SNSで双方向で情報を入手し、発信しあうことが当たり前となる中、web上での誹謗中傷に耐えかねて自殺したり、孤独にさいなまれて社会を壊す行動にでる事件も頻発する。苦境にこそ、時代を超え、繰り返し再発見されるものを蓄えてきた宗教の精神が大きな役割を果たす。ポストコロナ時代において、人類は心の問題にどう向き合うべきなのか。
G1メンバーの行動で動き始めた日本の水産改革。水産流通適正化法が施行され、IUU漁業(違法・無報告・無規制な漁業)によって捕獲された水産物が流通しないよう2022末までに漁獲証明書を義務付ける作業が進んでいる。しかし、EUはすでに全魚種を漁獲証明書の対象とし、アメリカでも今年全魚種化に向けて法案が提出されている一方、日本は、国内漁業対象魚3種、輸入魚種4種の合計7種でスタートとなり、クロマグロなど重要魚種に関しては触れられておらず骨抜きの懸念も生じている。日本と世界の水産資源と海洋環境を守り、日本の水産業を再生するために私たちが取るべき行動とは。
コロナによるパンデミックは、世界の金融市場も大きく揺さぶることとなった。一方、コロナ禍でESG投資やインパクト投資が益々進むなどマネーの流れも変化している。世界的なインフレと金利上昇圧力の高まりによって資金調達も投資活動も全て順調だった時代にも終わりが近づいていると指摘されるが、コロナ禍を乗り越えた先の未来はどうなるのか。専門家の立場から見据えるポストコロナ時代のマネーの新潮流を議論する。
日本の大学の引用論文数の減少、世界ランキングの順位低下など、我が国の科学技術競争力の凋落が叫ばれて久しい。科学技術予算は、過去20年間に、米国とドイツが2倍弱、韓国で5倍以上、そして中国は十数倍にも増やしている一方、日本は横ばいだ。ポストコロナ時代、20年以上続く研究力低下に歯止めをかけ、イノベーションを起こし、世界をリードする技術力を再建するために日本が取るべき戦略とはいかなるものか。
昨年末G1に新たなイニシアティブが発足した。「G1あしながイニシアティブ」だ。貧困や虐待に苦しむ全国の子ども達を支援するため、経済界のみならずNPOやアート、スポーツ、教育など多様な領域で活躍するG1メンバーが自分達に出来ることを直接的に支援をすることで、将来的には全国に約600ある児童養護施設の子ども達を物心両面で継続的に支援し、子ども達の進学率の向上に向けた教育面でのサポートも拡充していく考えだ。志のあるメンバーが集うプラットフォームとしてのG1の利点を大いに活用する彼らの行動から、ポストコロナ時代の社会貢献の新たな形を考える。
コロナ危機において私たちは、現場の基礎自治体やNPOの努力にもかかわらず、真に支援を必要とする人々に対して十分な支援が届かないという、現状の制度とシステムの限界を突きつけられた。コロナ危機の教訓を踏まえて我々が克服すべき課題と目指すべき道筋はいかなるものか。貧困支援に取り組んでいるNPOなどと行政が連携し、網の目のように支援のネットワークを張るための仕組みづくりとその方法論まで、具体的に議論を展開する。
パンデミックを経て、テクノロジーの進化と市場の変化はその速度を増し、世界における競争も激しさを増した。GAFAMに限らず国境を越えてビジネスを展開する各国の企業と伍して日本の企業も世界で戦っていくため、経営者はその目線を一段上げ、世界を見据える必要がある。激変する世界で競争に打ち克ち、それぞれの分野で世界No.1を目指していくためのあらゆる戦略を議論する。
コロナ禍は日本が医療提供体制の「病巣」を放置してきた現実を浮き彫りにした。乱立する病院の統合再編は進まず、人口当たりの病床数が世界一多くても、1床当たりの医師や看護師が少ないため、有事の対応が脆弱となった。このため、昨年のコロナ禍では、医療ひっ迫により、搬送先が見つからず救急車が立ち往生する事態が相次いだ。医療界のガバナンス、医療資源の効率的・最適な活用、デジタル化など、これまで聖域だった課題にいかにしてメスをいれていけば、国民の命を守ることができるのか。コロナ危機で露呈した医療の課題の解決に向けた課題と展望を議論する。
パンデミックの渦中で開催された東京2020五輪大会。様々な意見があったが、金メダル27個を含む合計58個のメダルを獲得した日本代表選手たちの活躍に多くの日本人が勇気と感動をもらった。パンデミックという困難の下で開催した東京2020五輪が日本社会と日本人に残したものとは何か。私たちは大会開催を通じて得た知見や経験を今後どのように活かしていくべきなのか。昨夏日本人初のIOCアスリート委員に就任された太田雄貴氏、史上初の金メダルを獲得し大躍進した卓球界を支えるVICTAS松下浩二氏、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会座長をつとめた栗山浩樹氏、そして元ビーチバレー日本代表選手で参議院議員の朝日健太郎氏を交えて、議論する。
多額の寄付金を独自に集め、数兆円規模のファンドを運用してその運用益を研究費や大学運営に充てる欧米のトップ大学と比べて、日本の大学の資金力不足は深刻だ。政府は10兆円の大学ファンドの運用を開始して大学を支援する計画だが、その実現は先の話だ。資金力不足に加え、少子化、学生がリアルで学ぶ機会の減少など、大学を取り巻く環境は厳しさを増す。人材育成は国づくりの基礎となる。その現場である大学経営の現状と課題、そして未来への展望を議論する。
コロナ禍による人々の生活スタイルの変化は、各メディアにどのような影響を与えているのか。実際、自宅で過ごす時間が増加したことに伴い、ネットやテレビ、ラジオといったメディアを利用する機会が増加しているという各種調査の結果が示されている。一方、SNSが情報の入手先として着実に浸透すると同時に、情報収集だけでなくコミュニケーションの場としてパイを奪っている実態も指摘される。ポストコロナの時代に、各メディアはどのような戦略で顧客の時間を取りに行くのか。メディアのこれからの可能性を議論する。
ここ10年のAIの進化はすさまじく、我々の日常生活やビジネスの中にも、AIが浸透してきている。責任ある運用によりAIの民主化を図り、日本の抱えるさまざまな社会課題解決につなげていくことが期待されている。この進化の先に私たちはどのような社会を目指していくべきなのか。AIとデータが生み出す社会の現在地と未来への展望を議論する。
外食産業や農業など、労働集約的な「食」にかかわる産業が抱えてきた課題は2年にわたるコロナ禍によって顕在化し、甚大な影響を受けた。一方、コロナ前から続く日本の食に対する世界からの評価の高まりは、決して消え去ってはいない。今後、インバウンドの復活やグローバルサプライチェーンの正常化を見据えれば、日本の食が世界に広がるチャンスは大きい。ポストコロナを見据え、日本の食の課題と可能性を議論する。