2014年8月、G1は「G1政策研究所」を創設しました。
G1メンバーとともに日本を良くするための具体的なビジョンと方法論を
「100の行動」として提示し、行動していきます。
G1政策研究所
コンセプト 
ビジョン「100の行動」提示
目指すべき将来ビジョンと具体的な行動を体系的に列挙し、多くの日本人に明るい日本への道筋を明示。
リーダーのネットワーク
具体的な提言をわかりやすく説明し、多くの人々に政策論議に参加してもらい、多くの知恵や意見を吸収。
G1政策研究所
アドバイザリー・ボード
- 竹中 平蔵氏
- 慶應義塾大学 名誉教授
- 秋山 咲恵氏
- 株式会社サキコーポレーション ファウンダー
- 翁 百合氏
- 株式会社日本総合研究所 理事長
- 神保 謙氏
- 慶應義塾大学総合政策学部 教授公益財団法人国際文化会館 常務理事キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員
- 御立 尚資氏
- 京都大学経営管理大学院
特別教授
- 柳川 範之氏
s.jpg)
- 東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授
- 堀 義人
- グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー
- 朝比奈 一郎氏
- NPO法人地域から国を変える会 理事長
青山社中株式会社 筆頭代表CEO
- 井植 美奈子氏
- 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
理事長
- 岩下 直行氏
- 京都大学公共政策大学院 教授
- 梅澤 高明氏
- A.T.カーニー 日本法人会長
CIC Japan 会長
- 北野 宏明氏
- 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
代表取締役社長
- 櫛田 健児氏
- カーネギー国際平和財団
シニアフェロー 日本プログラムディレクター
- 駒崎 弘樹氏
- フローレンスグループ 会長CEO認定NPO法人フローレンス 会長
- 髙島 宏平氏
- オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
- 竹内 純子氏
- 国際環境経済研究所 理事
U3innovations合同会社 代表取締役
- 武田 洋子氏
- 株式会社三菱総合研究所
執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長
- 為末 大氏
- 一般社団法人アスリートソサエティ 代表理事
- 土井 香苗氏
- 国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ
日本代表
- 中室 牧子氏
- 慶應義塾大学 総合政策学部教授
- 山崎 直子氏
- 宇宙飛行士
行動宣言
-
行動宣言Ⅰ女性の活躍
- G1ダイバーシティ アドバイザリー・ボード構築
- G1 ダイバーシティ事例のケース化
- 「G1メンター制度」× 5社 実施
- 経営トップ、首長 × 毎月１回の関与
- 「201630」の達成
-
行動宣言Ⅱ日本の発信力
クリエイティビティから
発信力へ- “CREATIVE TOKYO構想”を策定し、東京の未来を世界に発信する
- 2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致を応援する
- クリエイティブ発信力を持つキーパーソンネットワークを国内外でつくる
- NIPPONのものづくり力を発掘し、内外のクリエイティブ ネットワークを活かして、
世界に通用するブランドをつくる - これらを組み合わせて、地方都市及び地域の「メッカ化」を促進する
-
行動宣言Ⅲ地方自治
自治体経営の現場から- 地方自治体（ローカルガバメント）専用「人材活用データバンク」を設立します。
- 自治体が保有するビッグデータを開放。
行政サービスを向上、日本のイノベーションに貢献します。 - タブーを恐れず、首長が教育改革に積極的に関与し、教育行政の閉鎖性を打破します。
国からの押し付けではなく、県と市の役割分担など当事者同士の知恵だしで、
地方発の提言を行います。 - 出生率を5年間で0.1％増やします。そのため、施策を各自治体で競い、共有します。
- 民間企業とのコラボレーションによる地方も儲かる「プラットホーム」を創設します。
流通ルート拡大・規制緩和・モデル地区化の事例をつくります。
-
行動宣言Ⅳ“政治”が
日本を変える- インターネット選挙を今夏（2013年）の参議院選挙までに解禁します。
- 真の国益を考え、外交日程や内政を優先できる国会審議を実現します。
大臣の国会審議・委員会等へ拘束を緩和します。 - ねじれによる国政停滞を解消し“決める政治”を実現するため、
形骸化した両院協議会を改革・活性化・原則公開します。 - 党派を超えた政策議論を深め、議員立法を活性化するために、
議案提出要件の慣例（党による事前承認）を改めます。 - 一票の格差を参議院・地方選挙で2倍以内、衆議院では限りなくゼロを実現するため、
抜本的な選挙制度改革議論を行います。
-
行動宣言Ⅴソーシャル・
アントレプレナーシップ- ソーシャル・キャピタリスト・プラットフォームを創る
- G1 ソーシャルアワードの創設
- ソーシャルマーケットの創出
- ソーシャル・ビジネス教育プログラムの開発
- NPOの情報公開に関する法整備