G1 100の行動アワード | G1 アワード

ワクチン担当大臣として世界的に出遅れていた日本の新型コロナワクチンの普及に尽力。新型コロナワクチン接種の円滑化のための自治体との調整や接種記録システムの導入などリーダーシップを発揮してワクチン普及に努めました。

G1メンバーとも協力しつつ日本社会のDX化に尽力し、デジタル庁の創設を主導。9月1日にデジタル庁の創設が実現し、行政のデジタル化、日本社会のデジタル化を目指す取り組みが進んでいます。今後の日本社会のDX化の司令塔となることが期待されています。

子宮頚がんを防ぐHPVワクチンは有効性と安全性に決着が付いているにも関わらず長らく積極的推奨がなされないままとなっていたところ、G1のイニシアチブとして「子宮頸がんワクチンイニシアチブ」を立ち上げ、多面的なアプローチで積極的推奨、接種率向上を目指す行動を進め、今年11月ついに厚生労働省部会による、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開を実現しました。

政府の規制改革推進会議タスクフォースメンバー・規制改革推進会議メンバーとして各分野のデジタル化等を促進。

自治体リーダーとして最前線でコロナ対応を指揮するとともに、様々な分野で規制改革に取り組む。

JリーグV・ファーレン長崎を買収、長崎スタジアムに大型投資を行い、スポーツ・エンタメを軸に長崎の地方創生を牽引

水戸ど真ん中再生プロジェクトにより、茨城ロボッツ・茨城放送を始め、街中広場の整備、水戸の歴史海外発信や偕楽園・千波湖畔のリゾート計画を助言・リード

田中仁財団を設立し、前橋中心市街、スーパー跡地の再開発・ホテル開発を進めるなど地域コミュニティーの再構築を行う

昨年末成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法は、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与え、単純労働に門戸を開く日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となりました。急速な高齢化で労働力制約が強まる中で、日本で働きたい外国人労働者を受け入れることは、日本の国益に叶うものです。この新たな外国人労働者政策の実現は、昨年、G1メンバーである藤沢氏、渋澤氏を中心とした有識者が、同じくG1メンバーである河野外務大臣の諮問によって国際的な状況及び日本の外国人労働者政策の現状などの分析、研究、検討を重ね、新たな外国人労働者受入れなどの方向性に関する提言を取りまとめた努力の上に成り立ったものです。この行動を推し進めたお二人を称え、この賞を授与します。

経済学者の立場から、エビデンスに基づく受動喫煙被害の実態や屋内禁煙をしても飲食店の売り上げは減らないといった科学的な議論を展開し、受動喫煙防止の拡大に向けて行動したのが中室牧子氏です。昨年成立した東京都の受動喫煙防止条例では、中室氏らG1メンバーを中心とした有志が小池東京都知事に対して運動し、国より厳しい規制を実現しました。2020年4月から施行される都条例は、従業員を雇用する飲食店は原則禁煙、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めないなど、東京オリンピックを控える東京都が、受動喫煙の防止に厳格に取り組む姿勢を示すものとなっています。この取り組みの先頭で行動する中室氏を応援するため、この賞を授与します。

衰退の一途を辿ってきた日本の水産業を成長産業に変えていくため、昨年12月およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しを含む、水産改革関連法が成立しました。早採り競争の従来の漁業から、量の上限を定め、質を求める資源管理型漁業への日本漁業の大きな転換となり、日本の海の本来の価値を取り戻し、漁業を持続可能な成長産業とするためのこの改革は、小林氏、井植氏を中心としたG1メンバーのたゆまぬ努力の成果でもありました。昨年立ち上がったG1のシンクタンク「G1海洋環境研究会」でG1メンバーが科学的知見に基づいて議論を進め、課題を抽出し、関係者に働きかけるといった行動を続け、昨年11月には法整備に向けて世論と関係者を動かすため、初めてのG1海洋環境フォーラムの開催を実現しました。お二人の行動を称え、今後新たな制度に心血を注ぎ、トレーサビリティなど残された課題の克服に向けたさらなる行動を期待して、この賞を授与します。

G1発のイニシアティブとして、ポスト2020を見据えた東京の将来都市ビジョンを構想・推進するプロジェクト「 NeXTOKYO」を12名の仲間とともに推進。産業、文化、ライフスタイル、法規制など幅広い視点からの提案を行った。政府・民間のG1メンバーの連携により実現した風営法改正（ダンス規制の撤廃）を受けて、ナイトタイムエコノミー拡大の具体策も立案。また、書籍「NEXTOKYO」を上梓し、 ユニークな文化と先端的な産業を集積した魅力的な都市をつくるために、ポスト2020のTOKYOはどんな発展を志向すべきかについて発信されています。

白木夏子氏は、グローバルに第一線で活躍する女性として「女性の活躍」を牽引する存在であることはもちろん、新規事業として「多様なパートナーシップ・家族観」をテーマにしたジュエリーブランドを立ち上げ、「性をこえてつなぐ／同性婚のための結婚指輪」や、「制度をこえてつなぐ／事実婚向け結婚指輪」など、指輪を通じて、多様なパートナーシップについて社会に問いかけ、価値観のアップデートを行おうとされています。

杉山文野氏と柳沢正和氏は、日本で5－8％の方がLGBTであるといわれる中、企業や社会に対する働きかけを多くの講演や運動を通じて行われています。お二人の働きかけによってG1のコラボレーションで福岡市が同姓カップル認証制度を取り入れることを決定しました。また、杉山さんが共同代表をつとめる、東京レインボーブライドでは、昨年5月のイベントには史上最多の約10万人以上の方が参加するなど、インクルーシブ社会に関する運動を盛り上げています。