部会・イニシアティブ

東北リーダーズカンファレンスは、2014～2017に開催された「東の食の実行会議」を前身とする、東北の産業やまちづくりを担うリーダーと日本のビジネスリーダーが1年に一度集い、新しい地域のモデルや、それを推進するリーダーが突き抜けた存在になるためのカンファレンスです。
2019年は福島県復興の象徴であるJヴィレッジの全面再開に合わせて開催されました。2020年は6月26日・27日に日本科学未来館で、東京に集まる世界中の多くのメディアに向けて、東北の９年間の復興の学びを発信する予定です。

筑波研究学園都市は1963年に国家プロジェクトとして建設が決まり、現在は約150の研究機関、約2万人の研究従事者を有する日本最大の研究都市となりました。一方、2017年の調査によると過半数の市民が「科学のまち」に恩恵を感じていないと回答する等、つくば市での研究成果の社会実装や産業での活用は未だ本格化していない状況です。つくば市でのテクノロジーの社会実装やスタートアップの育成を推進し、世界をリードするスマートシティを実現するため、セクターを超えたメンバーで本イニシアティブが発足することとなりました。五十嵐立青つくば市長が代表を務めています。

2018年の末に「番町の町並みを守る会」が立ち上がり、茂木潤一氏が監事に就任。堀義人が共同代表を務めています。この「番町イニシアティブ」では、「番町の町並みを守る会」を支援し、番町憲章を策定し、都心のど真ん中に職住学が混在する良い町並みを後世に引き継ぐ活動を実施します。

地方創生のモデルケースを水戸からつくろうと、昨年発足しました。寂れてしまった駅前の商店街の再生にG1メンバー（青井浩氏、磯﨑慎也氏、伊藤順朗氏、金山明煥氏、楠本修二郎氏、佐藤裕久氏、高濱正伸氏、仁島浩順氏、星野佳路氏、増田宗昭氏、藻谷浩介氏、森裕生氏等）の力やアイデアをお借りしています。公共交通、都市デザイン、投資促進、コンテンツ、商店街、メディアの6つのテーマで水戸市長ととも議論し、具体的なプロジェクトを続々と生んでいます。

被災地の復興支援を目的として2011年3月14日に活動をスタートしました。北三陸、遠野、盛岡、南三陸、女川、石巻、塩竈、山元、いわき、福島、水戸、熊本の12の地域発の新しい取り組みを支援するプレゼンテーション大会を各地で開催し、チャレンジの背中を押しています。そのほか、活動を報告するチャリティディナーを年に一度開催、2015年にはKIBOW社会投資ファンドを立ち上げました。

「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造し、日本を元気にします。
スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、チャレンジを称える社会を地域から実現します。
福岡市、広島県、三重県、千葉市、浜松市、日南市、青森市、つくば市の8自治体が参画しています。

企業・大学・行政が連携し、マイナンバー制度やビッグデータ・オープンデータの具体的活用策の検討及び活用の具体的な取組みを行い、効率的でスマートな社会創生に向けて活動しています。千葉市、奈良市、福岡市などが参画しています。

G1サミットをきっかけに始動し、ビジネスセクター・ソーシャルセクターそれぞれについて役員レベルの人材交流をセクター間で加速させるイニシアティブです。NPO法人新公益連盟などと連携し、関心ある大企業 / スタートアップの経営者も数多く参加しています。

「日本にソーシャルビジネスの概念を広める中核的役割を担う」「国内・国外の社会的課題をビジネスの手法を通じて解決する」
ことを目的とする。日本でユヌスソーシャルビジネスが展開されるための啓蒙活動と実践、ソーシャルビジネスを将来実践したいと考える個人、団体のサポート。ソーシャルビジネスを展開する各団体と横断的な交流の場を設けることにより互いの理解を深め、情報共有の機会を創設する。

観光、文化、都市開発の視点から夜間の時間市場を開発するための官民連携の取り組み。自民党の議連、観光庁委員会での議論を経て（一社）ナイトタイムエコノミー推進協議会を設立。2019年度は観光庁予算を活用して、全国13件のモデル事業のコーチング支援、東京の文化生態系の質を評価する「クリエイティブ・フットプリント東京」調査などを実施。2020年度は美術館・博物館（文化庁）と公園（環境省）の活用をスコープに加えてモデル事業が全国で展開される予定。

ギフティング（いわゆる「投げ銭」と呼ばれる概念）による利他消費・応援消費スキーム、および、その構造を基盤にした、健全なCtoC間の資金移動市場を確立・加速する。これにより、音楽やスポーツをはじめとしたエンタメ産業を活性化し、ゆくゆくは、食や医療など他の幅広い産業にも「ギフティング文化」を転用していく事で、国内のあらゆる領域に寄付文化を根付かせていく。

ポスト2020を見据えた東京の将来都市ビジョンを構想・推進するプロジェクト。産業、文化、ライフスタイル、法規制など幅広い視点から立案したビジョンを行政と産業界に提言。また不動産デベロッパーや自治体を支援して、渋谷・池袋・秋葉原など個別の街づくりプロジェクトにも貢献。メンバーの知見を結集した書籍「NEXTOKYO」を上梓（梅澤・楠本共著、日経BP社）。

食、メディアコンテンツ、ファッション、インバウンド観光など、日本の文化産業の世界市場での成長を後押しする官民連携の取り組み。政府委員会に多くのG1メンバーが参画し、クールジャパン機構の設立（2019年末時点で計37件の投資）、東大生産研と英RCAが連携したTokyo Design Lab設立などを実現。食の海外展開・普及（農林水産物輸出額が2012→2018年で2倍、日本酒輸出額が同2.5倍）、放送コンテンツの輸出増（2010→2015年で4倍）、訪日観光客の増加（2012→2018年で3.7倍）などに貢献。

将来の農業を担っていく優良生産者たちが集い、学び、考え、交流し、讃え合う場です。異常気象、物流費高騰、後継者不足など日本の農業が置かれる状況をふまえ、議論や未来に向けた提言を行っています。
昨年は全国から440名の農産、畜産、水産、食品加工のこだわりの作り手の皆さんが一堂に会しました。
業界の垣根を越えたメンバーで実施したグループディスカッションでは互いに刺激し合いながら、活発な意見交換が行われ、そこから新たな取り組みの芽も生まれています。
また、消費者の「おいしい」という声を基準にした『農家・オブザイヤー』の表彰をおこなうことで、生産者のやる気を引き出し、日本の農業を成長させるための前向きな行動を促進する場となっています。

これまで子どもたちの体験は、主に地域・学校・家庭から提供され、社会の中に存在する当たり前の「インフラ」でした。しかし地域と学校のリソースが減少した近年では、体験は対価を支払って得る「サービス」に変化しました。子どもたちが実際に体験を得るかどうかは経済状況や親の意識など家庭の特質に依拠するため、子どもたちの間で体験を得る機会の格差、いわゆる「体験格差」が大きくなっています。他方、現代社会では体験そのものの価値も大きくなり、子どもたちの社会的資本や幸福度、将来の所得にも影響を及ぼすようになっています。例えば、体験を起点として得られる非認知能力は、子どもたちのコミュニケーション能力を向上させ、その後に就ける仕事、出せる成果、伴い得られる所得にも影響を及ぼします。
「体験格差解消プロジェクト」では、経済格差はもちろん、不登校や外国ルーツの子どもたちなど、様々な背景から困難を抱え、体験を得る機会を失ってしまった子どもたちを対象に、①体験を提供する機会を作ること②子どもたちにとっての体験の価値を調査研究すること を行っています。これらを通じて、直接的な格差解消だけでなく、公的な支援も含め社会が子どもたちに十分な体験を提供できる状態を目指しています。

次世代により良い日本・世界を継承するために私達に何ができるのか？SDGsが目標とする2030年、そしてその先の未来を見据え、私たちG1メンバーが「世代の責任」を果たす為に行動する「G1グリーンイニシアティブ」が発足しました。まずG1の各種カンファレンスを通じて、1）フードロス削減、2）持続可能な食材調達、3）食のダイバーシティ実現、4）環境に配慮した運営、に取り組みます。

性的指向・性自認（SOGI＝ソジ）にかかわらず、すべての人がありのまま生きやすく、活躍できる社会を作るイニシアティブ。LGBTなど含めすべての人びとが差別なく、インクルージョンされるビジネス、職場含む社会に向けて、ビジネス、政府・自治体、スポーツ・文化、市民社会などさまざまな場面から仕掛けていきます。

過去30年、ほぼ一貫して増加を続けた中長期在留外国人の受入れは、新型コロナウイルス流行により踊り場を迎えています。人権をはじめさまざまな問題が顕在化する現在、「外国人ウェルカム時代」の新たなビジョンを創り、政府、産業界、地域に対し、日本人と外国人の双方が幸福になれる受入れ施策を提案し、行動してまいります。田村拓氏、藤沢久美氏、土井香苗氏が発起人となり、進めています。

G1あしながイニシアティブは、G1U-40の有志メンバーを中心に、貧困や虐待に苦しむ全国の子ども達を支援することを目的として発足しました。経済界のみならずNPOやアート、スポーツ、教育など多様な領域で活躍するG1メンバー達が、自分達に出来ることを出来る範囲で、そして施設側からの要望も伺いながら直接的に支援をすることで、全国に約600ある児童養護施設の子ども達を物心両面で継続的に支援していきたいと考えています。
具体的な取組み例としては、施設へのスポーツ用具の提供や子ども達のスポーツ観戦への招待、クリスマスプレゼントの贈呈や、夏祭りの開催支援などを行っています。長期的には、子ども達の進学率向上に向けた教育面でのサポートを拡充していく予定です。

少子化対策は経済成長戦略であり、少子化を放置したままでは日本は衰退してしまうという問題意識のもとに、G1らしく政治、経済界が一体として行動し、少子化にはどめをかけるための政策、施策を進めるイニシアティブです。2018年2月のG1サミットでの議論をもとにスタートし、月1回の定例勉強会を重ね、海外事例等を研究しています。課題を抽出し、方向性を示して具体的な行動につなげます。

女性活躍を更に推進するため必要な法改正・制度創設を官民で実現するためのイニシアティブです。

（概要）
1 養育費の支払い確保
2 シングルマザーの諸問題解決
3 男性の育児休業の推進
4 企業との連携
5 Ｗ20/WAWなどわが国での女性サミット成功を後押し
6 男性リーダーによる女性活躍を推進する会（企業150社）とのシンポ共同開催

誰もが必ずいつか向き合わなければいけない死についてもっと普通に語ることができる機会があるべきと考えています。また、人の尊厳として、権利として「生き方」と同じように「死に方」についても選択肢があるべきと考えています。そのために死について語る機会を多くつくり、死を語って良いのだという雰囲気を醸成する活動を行います。また、各国の事例を学び、日本での尊厳死、安楽死を含む終末期関連法案を策定し、終末期を支える医療現場の環境づくりを提言していきます。

「社会更新（Social Version Up）」を使命とし、社会課題を解決するために、志を持つ人々と社会資本家が能動的に協働し、持続可能な価値創造をする場を提供しています。隔月1回、ソーシャル・アントレプレナーと支援企業の方々のマッチングのための「経営者朝会」を開催しています。

日本が世界に誇る囲碁文化の普及と、囲碁から戦略的な思考や経営センスなどを身につけることを奨励していきます。

アスリートソサエティではSports Asiaプロジェクトと称して、2020年の東京オリンピックに向けてアジア各国と日本の地方自治体を繋ぐ活動を行っています。2016年のブータン・埼玉県寄居町のオリンピック事前合宿地合意に続き、2018年にはネパールと福島県田村市との事前合宿地合意を取り付け、ネパール長距離選手らを田村市に招聘しました。2019年にはアジアのアスリートが集って学ぶ「アカデミー構想」も始動予定です。
アスリートソサエティでは、これらの活動のスポンサーを募集しております。お気軽にご連絡下さい。

厚生労働省の試算によれば、受動喫煙の被害により毎年1万5千人の方が亡くなり、約3200億円の医療費が余計にかかっています。レストランなど屋内公共スペースでの禁煙が世界的な潮流となる中、官民にまたがるG1イニシアチブメンバーの働きかけにより、日本でも国・地方様々なレベルで受動喫煙対策の取り組みがはじまっています。2020東京オリンピックを国際公約である「たばこフリー」な社会環境で迎えられるよう、引き続き積極的な啓発運動に取り組んでいきます！

政治不信の原因となる政治資金トラブルゼロを目指し、
2018年はクラウド会計ソフトを活用した政治資金の会計処理が円滑に行えるサービスをリリースしました。
これにより現金のやり取りから入出金履歴が残る銀行口座での取引と複式簿記による会計処理を推奨し、
議員と秘書の情報共有、経理ミスの予防、会計科目の統一化、そして政治資金情報の電子化と公開を後押していきます。

日本を地方自治の現場から同時多発的に変化を生じさせることでよくしていく、という強い思いを持って創設した、地方の首長や自治体議員、NPOをはじめとするパブリックリーダーを育む学び場です。藤田東湖、吉田松陰、坂本龍馬、西郷隆盛の4人の志士の名を冠し、2年間全6回のプログラムを通じて毎期20名程度のリーダーの卵たちが切磋琢磨しながら学びを深めています。従来の政治塾とは一線を画し、G1精神の「批判より提案」「思想から行動」を実践できる、政策をつくり実行するためのビジネスマインドやスキルそして志の醸成に力を注いでいます。G1メンバーの鈴木英敬三重県知事、越直美大津市長をはじめとするG1首長ネットワークがプロデュース、講師も務めます。

堀義人司会によるG1発のテレビ番組。
「ニッポンの未来」を徹底討論します。BS-TBSにて2013年10月-12月にかけて放送。

被選挙権年齢の引き下げに向けて、学生が主体となって政策提案活動を行いました。一昨年の衆院選直前では約70名の国会議員の元へ足を運び、提言を行った結果、主要政党の多くが選挙公約に「被選挙権年齢の引き下げ」を掲げるに至りました。また自民党選挙制度調査会においても有識者として発言の機会をいただき、意見交換を行いました。今後は、2019年統一地方選挙での引き下げ実現を目指して、さらなる議論の活性化と取り組みを進めていく予定です。

10年放置すると預金は休眠預金となります。その発生額は毎年およそ1000億円。多くは永久に埋もれていきます。
海外では、この休眠預金を活用し、奨学金や少額貸付等に活用する事例があり、それを日本でも実現しよう、と立ち上がりました。
預金者の権利は守り、いつでも返還には応じつつ、埋もれてしまう数百億のお金を、地域のコミュニティ財団等を通じ、NPOや社会福祉団体に助成等することで、国民の福祉を実現していこう、と。
多くのG1メンバーの協力を頂いた結果として、2016年12月の国会で休眠預金活用法案は成立することとなりました。

「現在の林業手法は「標準伐期50年の皆伐・再造林施業」です。原木価格がピーク時の１/４になった現在の低材価時には採算が合わず、補助金漬けになった「破綻した手法」です。この手法は災害誘発や温暖化対策でも負の面が多大です。低材価時でも採算が合い、防災、炭素吸収量も多く、永続的な森林経営が可能な高レベル手法「長期視点の多間伐施業」への転換が必要です。それを可能とする手法が自伐型林業です。この高レベルの手法を自治体や企業の皆さんと進め、真の成長産業化を目指しています。大手企業との共同プロジェクトも立ち上がりました。皆さんのご参加をお待ちします。」

現代アートや建築を中心とした香川県、岡山県、広島県の行政、財団、企業と連携を図り、県境を越え、瀬戸内を一つの芸術地域として世界に発信するプロジェクトです。地域の交流人口増加、定住移住の促進、雇用拡大を通じて、地域の人おこしと新しい価値の創出を推進します。子ども達と芸術のタッチポイントを増加させることで、創造性豊かな人材を育む環境を醸成します。日本の歴史に残る芸術文化プロジェクトを目指しています。

イノベーティブなアイデアやソリューションによって、ベンチャーや自治体との垣根をなくし、地方創生を実現することをミッションに掲げて発足しました。

50以上のベンチャー企業が協働し、地域とのマッチング機会の創出や地方創生ベンチャーサミット開催による情報発信を、各省庁や自治体などと連携して実施しています。

熊本地震でのスピード感のある取り組みをきっかけに立ちあがった民間の力で具体的な復旧復興支援を行うためのプラットフォーム。支援アプリや支援物資の輸送配送のシステム構築に取り組みます。

東日本の食の復興と創造を長期的に促進すると共に、日本の食文化を育み、世界に誇れるブランドとして発信していくことを目的に設立された「一般社団法人　東の食の会」。G1サミットメンバーであるカフェ・カンパニー株式会社　代表取締役社長　楠本修二郎氏、オイシックス株式会社　代表取締役社長　高島宏平氏、NPO法人 ETIC.　代表理事　宮城治男氏ら理事が中心となり、東日本の生産者へマッチング・商品プロデュースを行い、生産者のストーリーによる付加価値をつけた商品の販売支援に取り組んでいます。

農家・漁師・酪農家など食の作り手への感謝と尊敬の気持ちを伝える、日本最大級の収穫祭。
「東京ハーヴェスト2019」は、駒沢オリンピック公園にて初開催。生産者が日々磨き上げている技を実演するパフォーマンスや体験できるワークショップなどを実施。2日間で約45,000人の方にご来場いただきました。
次回「東京ハーヴェスト2020」は、5/23・24（土・日）に同会場にて開催。東京に集まる海外メディアも招き、「おいしい日本」を世界へと発信します。

G1サミットで出会った4名が、それぞれ個別で話していく中で、同じ想いを持つことがわかり、2014年3月に立ち上げました。
「これから必要な叡智とはなにか」をテーマに、これらを紐解き、正当に評価する視座を持ち、100年後の世界をより良いものにする取り組みを進めており、AI・幸福学・教育など、様々なテーマで行われるイベントを毎月行っています。
詳しくはこちら http://nextwisdom.org

すべての子どもが愛情豊かな理解ある家庭環境のもとで成長することができる社会をめざして、自治体と民間団体（計39団体）が協働し、家族分離の予防や養子縁組・里親委託の推進などの取り組みを進めています。G1首長での議論が土台となりました。2018年には、里親普及のためのシンボル『フォスタリングマーク』を作成しました。

子宮頚がんを防ぐHPVワクチンは有効性と安全性に決着が付いているにも関わらず積極的推奨が再開されないままとなっています。G1のイニシアチブとして多面的なアプローチをして積極的推奨再開、接種率向上を目指します。対象者にワクチン接種が行き渡り、適切な医療にアクセスして子宮頚がんを撲滅することが目的です。

規格外野菜を活用した「食」の循環プロジェクト。これまでに生産・事業者向け環境省補助事業、無駄なく使いきるための啓蒙イベント、こどもへの寄付付規格外トマト缶開発、企業の社員食堂への規格外野菜導入といった食品ロス削減への取り組みを行っています。

RCF藤沢烈さん協力のコンテスト優勝チームによる防災アプリが平成30年4月に完成します。孫泰蔵さん発案の平時の営みを有事に活かすPop-up Commonsは、福岡市を拠点に九州北部豪雨の被災地朝倉市でも活躍中です。また、災害支援アンケートに応じていただいたG1メンバーには、川邊氏を中心にヤフーが立ち上げた緊急災害対応アライアンスSEMAと繋がることで、有事の際、官民共働で即座に行動することが期待できます。

スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献やレガシー等について議論するとともに、世界経済フォーラムと連携して開催し、広く日本の魅力を発信することで2020年、そしてその先に向け国際的に機運を高めるための国際会議です。藤沢久美氏を中心にG1も応援しています。