G1中国・四国2023 登壇者一覧

京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了（MBA）。住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送のオーナー就任。

平成7年3月 九州大学法学部　卒業
平成7年4月 日本開発銀行（現：日本政策投資銀行）入行
平成11年4月 建設省（現：国土交通省）建設大臣官房政策課　係長
平成13年1月 国土交通省　総合政策局政策課　係長
平成17年6月 日本政策投資銀行　ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ次席駐在員
平成24年5月 日本政策投資銀行　企業投資ｸﾞﾙ-ﾌﾟ　課長
平成29年4月 日本政策投資銀行　松江事務所長
令和元年6月 DBJ Americas Inc.（米州法人）
CEO（最高経営責任者）
令和2年12月 日本政策投資銀行　退職
令和3年4月 松江市長　就任

1990年3月東京大学工学部精密機械工学科を卒業。
3年間のモニターカンパニー(外資系経営コンサルティング会社、本社ボストン)東京オフィス勤務を経て、1995年6月スタンフォード・ビジネススクール経営大学院を修了し、MBA(経営学修士)を取得。その後、1996年4月までル・コルドン・ブルー(パリ本校)にてフランス料理を修業。1998年5月、株式会社天満屋(岡山市)代表取締役社長に就任。2012年10月の岡山県知事選に初当選、現在3期目。
2022年に地元で開催されたマラソン大会で制限時間6時間のところ、5時間55分8秒でフルマラソンを初完走。

島根県商工会議所連合会 会頭／松江商工会議所 会頭／山陰中央テレビジョン放送株式会社 代表取締役社長／株式会社田部 代表取締役社長
1979年生まれ、島根県出身、中央大学法学部政治学科卒業。
株式会社フジテレビジョンに入社。ニューヨーク支局勤務などの後、2010年に30歳でふるさと島根にUターン。
３６歳の時に島根県雲南市吉田町で700年以上続く田部家の第25代当主として「長右衛門」を襲名した。
現在、山陰中央テレビジョン放送株式会社をはじめ、家業の株式会社田部など11社の代表取締役と３つの財団法人の代表理事を務める。
２０１９年には、最年少で松江商工会議所の会頭に就任。
各社の経営理念には「人・地・想」を掲げ、人と地域と想いを大切にする経営を推進する。地元吉田町では、たたら製鉄の復活や賑わい創出など、中山間地域の新しい成功モデルとして民間主導で地域再生を目指して取り組んでいる。また、一次産業の創出など地域産業の創出・成長への取り組みも加速させている。

中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。
東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。 内閣府経済財政諮問会議民間議員、新しい資本主義実現会議有識者議員、NIRA総合研究開発機構理事等。 著書に『アンラーン』（日経BP社、為末大氏との共著）、『東大教授が教える独学勉強法』（草思社）、『日本成長戦略　40歳定年制』（さくら舎）等。

慶應義塾大学文学部卒業後、フジテレビジョンに入社。アナウンサーとしてニュースや情報番組のキャスターを務める。結婚退社後、専業主婦となるが、一念発起し、慶應義塾大学大学院に進学。MBA取得、出産を経て大学院博士課程を修了し、1998年、公募で明治大学専任講師に採用される。2003年助教授、2009年教授、2016年から副学長を兼任。専門は経営学、人的資源管理論で、働く女性の能力発揮の問題に取り組む。
文部科学省「中央教育審議会」委員。内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員を歴任。静岡銀行社外監査役、ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役のほか、一部上場企業数社のアドバイザー、公益財団法人セーブ・ザ・チルドレンジャパン理事、公益財団法人ソニー音楽財団評議員、学校法人品川女子学院理事、人材育成学会理事。テレビのニュース番組のコメンテータ、新聞、雑誌、講演等、多方面で活動。近著に、『女性リーダーを組織で育てるしくみ』（中央経済社）、『ラーニング・リーダーシップ入門―ダイバーシティで人と組織を伸ばす』（日経新聞出版社）、『女性の働きかた』（ミネルヴァ書房）などがある。一児の母。

趣味・特技　スポーツ（野球・ラグビー）
好きな食べ物　うどん、ブリの漬け丼
信条　恥ずかしがることが一番恥ずかしいこと
地元中学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊、その後中央大学法学部に進学し、卒業後2007年から8年間広告会社での勤務を経て、2015年から国会議員秘書に転身するなど、異色の経歴を持つ。3年間の国会議員秘書の経験を経て、2019年県内最年少で東かがわ市長に就任、2023年再選。
若さと多様な経歴を生かし「誰もが知っている、ワクワクするまちへ」を基本理念に、若いからこそできる新たな発想で、日々挑戦を続けている。

弁護士。裁判員制度、築地市場移転問題などの社会的な問題に積極的に取り組む。再開発・まちづくりの住民運動や住民訴訟に住民側の弁護士として関わる。近著に『高校生も法廷に！10代のための裁判員裁判』（旬報社）、『増補改訂版　あなたが変える裁判員制度－市民から見た司法参加の現在（いま）』（同時代社）、『築地移転の謎 なぜ汚染地なのか』（花伝社）。

1984年（昭和59年）徳島県徳島市生まれ。東京大学法学部政治コース在学中から家業の機械製造会社の役員を務め、企業経営に携わる傍ら、地域活性化のコンテストの開催など徳島のまちづくりに取り組む。令和2年4月、徳島市長に就任、全国で最年少の女性市長となる。令和3年3月に、在日米国大使館と駐大阪・神戸米国総領事館から「勇気ある女性賞」を授与されるとともに、令和3年4月に、男女共同参画社会形成の促進に関する政策等について調査審議等を行う内閣府の「男女共同参画会議」の議員に就任。

1961年香川県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社に入社。
在職中、米コロンビア大留学、東京大学大学院法学政治学研究科修了。企業、官庁、政治取材を経て2003年から編集委員。経済法制ジャーナリストとして「知財戦争」、「乗っ取り屋と用心棒」「市場と法」、「Googleの脳みそ」など著書も多数。
批判や提言よりも行動を起こし、日本を元気にしたいと、政治家を志し、日本経済新聞社を退社。2012年自由民主党香川県連の参議院選挙の公募に応募。5人の中から自由民主党香川県参議院選挙区第2支部長に選ばれ、2013年7月の選挙で初当選。
参議院・財政金融委員会理事、外交防衛委員会委員長、自民党・政務調査会副会長などを歴任し、2019年7月に再選。
参議院・予算委員会理事、国会対策委員会副委員長を経て2020年10月より、外交防衛委員会筆頭理事、自民党・新聞出版局長。
2021年10月より外務大臣政務官。
2022年9月より自民党・国防部会部会長代理、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会筆頭理事。
2023年1月より自民党・環境部会長。　

1976年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社（現 株式会社INPEX）及び奈良NPOセンターを経て2009年7月、奈良市長に就任。入札制度改革や土地開発公社の解散、ごみ行政の刷新など様々な市政改革に取組む。1300年の歴史を有する日本のルーツとして、世界から尊敬される都市をめざす。現在はわび茶の祖である村田珠光をテーマにした大茶会に力を入れる。AERA「日本を立て直す100人」に選ばれる。2017年5月から中核市市長会顧問。現在四期目。

1958年生まれ。1982年学習院大学経済学部卒業、三井信託銀行(現：三井住友信託銀行)入行。1987年米国クレアモント大学経営大学院へ留学。1989年同校経営学修士(MBA)修了、ノードストローム社勤務。1990年セブン-イレブン・ジャパン入社。2002年同社取締役。2007年同常務執行役員マーケティング部長。2009年5月より同社持株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスへ転籍、取締役執行役員事業推進部シニアオフィサー。2011年4月よりCSR統括部シニアオフィサー。2016年12月より取締役常務執行役員経営推進本部長。
2023年4月より代表取締役 専務執行役員 最高サステナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌。

外資系金融機関、ベンチャー企業、日本銀行、Japan Digital Desing Inc/MUFGを経て現職。これまでに金融市場、アジア経済、地域経済、金融機関考査、FinTech 調査研究を担当。現在の業務は金融機関DX。

1985年東京大学法学部卒業、1992年ペンシルヴァニア大学ウォートンスクール修了(MBA)。
1985年4月 日本電信電話株式会社(NTT)入社。
2003年2月 第一部門（現 経営企画部門）担当部長　「NTTグループ中期経営戦略」の策定等。
2012年6月 社長室長。
2014年6月 取締役　新ビジネス推進室長 兼 2020担当。
2019年6月 常務取締役　同上
NTTグループのB2B2Xビジネス、2020年東京オリンピック・パラリンピック並びに地域創生を担当。オリンピック・パラリンピック等経済界協議会座長 等。
2020年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長
2022年6月 株式会社ＮＴＴドコモ　代表取締役副社長（現職）

「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に規制改革に注力。
デジタル規制改革、放送・通信改革に取り組む。現在はスタートアップ政策、社会保障制度の構造改革、政治のダイバーシティを推進している。第1-2次岸田内閣ではデジタル副大臣兼内閣府副大臣を務め、デジタル臨時行政調査会を創設。
事務局長として、見直すべきアナログ規制の調査を行い、一括改正に向けた計画を提言した。菅内閣では内閣府大臣補佐官として、ワクチン接種促進事業を統括、VRSの開発・運用をリードした。広島県福山市出身。

駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。
2005年株式会社ユーグレナを創業。世界初の微細藻ミドリムシ（学名：ユーグレナ）食用屋外大量培養に成功。
世界経済フォーラム（ダボス会議）ヤンググローバルリーダー、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」、第五回日本SDGs大賞「内閣総理大臣賞」受賞。
著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）『サステナブルビジネス』（PHP研究所）
経団連審議員会副議長・スタートアップ委員長、経済同友会スタートアップ推進総合委員長、内閣官房知的財産戦略本部員、新しい資本主義実現会議スタートアップ育成分科会員、文部科学省起業家教育推進大使、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団SDGs Goalkeeper

1998年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。「学びの関係人口を増やす」をテーマに、全国の自治体や学校と協働し、探究学習の普及や教員研修、また働き方改革の推進に向けたICTの学校導入等を行ってきた。現在は香川県三豊市に籍を置き、教育委員会と共同でみとよ探究部を企画・運営を行っている。また、子どもたちの交通難による選択の格差を是正すべく、地域のタクシー事業者等からの出資のもと、暮らしの交通を設立。乗合タクシーサービスmobiを提供している。

NTT入社後、民間基幹系のシステムインテグレーション、市街地活性化案件等に従事。
支店経営企画、本社ビジネス人財育成、NTT持株会社での研究企画業務を経て、2022年7月に香川支店長として着任。
パートナーとの共創によるサステナブルな地域活性化を推進。

瀬戸内ワークス株式会社　代表取締役
讃岐うどんの文化を学ぶ宿「UDON HOUSE」や、関係人口を育てる宿「瀬戸内ワークスレジデンス GATE」の他、地域事業者と共同出資による「URASHIMA VILLAGE」「瀬戸内暮らしの大学」「暮らしの交通」など、地域の観光から教育、インフラに関わる事業を展開。

瀬戸内国際芸術祭2013に地域のボランティア活動に参加。小中学校が休校し子どもたちがいなくなった男木島の将来を憂い、今度地域を持続させるためには、子どもたちが島で暮らしていることが重要と考え、休校していた小中学校の再開校が必須と考え、小中学校再開の為に郷里へ家族3人でUターン。再開した小中学校の継続を目的とした男木島への移住定住のサポートや関係人口の創出に取り組む。2014年から男木島へUIターンは述べ80人を超え、現在も50人程度が定住。現在、未就学児全員は男木島で生まれ育っている。

香川県出身、在住。百十四銀行へ入行。窓口を経て、社内報を担当。全国社内報企画コンペティションで２年連続金賞受賞。2006年より中島貞夫監督に師事し、映画制作をはじめる。映画『猫と電車－ねことでんしゃ－』、映画『恋とオンチの方程式』が全国上映。その他、うどん県CM、UNIQLOブランドプロモーション映像、盆栽のプロモーション映像「盆栽たいそう」（米国国際映画祭で２冠）ほか、JICA50周年ドキュメンタリーなどの海外ドキュメンタリーを制作。2020年４月より四国の地方銀行４行が設立した地域商社 四国ブランド株式会社にて地域のブランディングを担当。2023年4月、香川県知事公室情報発信参与に就任。

岐阜県高山市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。
2001年「NPOカタリバ」を設立し、代表理事に就任。
10代と親や先生以外の「ナナメの関係」を教育の力に変えようと、探究活動や校則検討、震災・貧困・不登校の支援など対話を通じた公教育改革を実践している。
2011年東日本大震災で被災した子どもたちをハタチになるまで支援する「ハタチ基金」を設立し、代表理事に就任。
2018年都市部の高校生が地方の公立に国内越境留学する新しい形を提案する「地域・教育魅力化プラットフォーム」を設立し、理事就任。
文部科学省中央教育審議会委員。朝日新聞パブリックエディター。

（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事
東京生まれ。学生時代にアジア・アフリカ20ヶ国の地域開発の現場を巡り、その体験学習記『流学日記』を出版。その印税等でアフガニスタンに学校を建設。
幼・小・中・高校の教員免許を取得し、卒業後はソニーで人材育成・組織開発・社会貢献事業等に携わる。
2007年より隠岐島前高校魅力化プロジェクトに従事。
2015年から島根県教育魅力化特命官として教育と人づくりを推進。
2016年第一回特別ソーシャルイノベーター最優秀賞（日本財団）受賞。
2017年に一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームを設立。文部科学省中央教育審議会、経済産業省産業構造審議会、内閣府総合科学技術・イノベーション会議等の委員。
共著に『未来を変えた島の学校 -隠岐島前発ふるさと再興への挑戦（岩波書店）』『地域協働による高校魅力化ガイド -社会に開かれた学校をつくる（岩波書店）』

元陸上選手。陸上スプリント種目における日本初の世界大会メダリスト。男子400メートルハードルの日本記録保持者（2023年4月現在）。現在は執筆活動を中心に行う。
主な著書に「熟達論」「諦める力」などがある。

2014年香川大学教育学部卒業。東京のWeb系広告代理店やYahoo!JAPANなどによる合弁会社BuzzFeed Japanでメディア戦略を担当。2018 年1月に教育メディア系スタートアップの瀬戸内サニー株式会社を設立。企業・自治体・教育機関へのデジタルマーケティング支援事業、デジタルリテラシー向上を目的とした教育事業を展開。YouTuberとしても活動し、2021年には Google社が選ぶ社会的・文化的・経済的に有意義な影響を与えた日本のYouTubeクリエイター101人に選出。好きなうどんは「かけうどん」。小中高教員免許第一種（理科）。

島根県浜田市出身・在住。山陰中央新報記者として琉球新報社との合同企画「環（めぐ）りの海−竹島と尖閣」で2013年新聞協会賞受賞。2014年、独立してフリーのローカルジャーナリストに。2021年、島根県立大学地域政策学部に着任。著書『関係人口の社会学』『関係人口をつくる』『ローカル鉄道という希望』など。そのほか100年間発行することを掲げた新しい形の年刊誌『みんなでつくる中国山地』を仲間と創刊した。博士（人間科学）。

ジャーナリスト／法政大学社会学部教授。広島大学文学部卒。徳島新聞で記者、NTTレゾナントでニュース編集や新サービス開発を担当。ソーシャルメディア時代のジャーナリズム向上を目指し、2011年に日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）を設立。』編・共著に『フェイクニュースの生態系』『ソーシャルメディア論：つながりを再設計する』『地域ではたらく「風の人」という新しい選択』など。

日経BP社『日経ビジネス』記者、講談社『現代ビジネス』編集長、第一事業戦略部長などを経て、2018年8月よりスマートニュースメディア研究所所長に。19年2月、調査報道支援のための会社、スローニュースを設立し、代表に就任。新しい時代のジャーナリズムの育成と支援に取り組んでいる。23年、スローニュースの連載を書籍化した『黒い海　船は突然、深海へ消えた』（伊澤理江著）が第64回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。無料のメールマガジン『SlowNews Letter』を配信中。
インターネットメディア協会代表理事。

1887 年創業の三星グループ五代目アトツギ。
三菱商事、ボストン・コンサルティング・グループを経て2010年より現職。
2021年より産業観光イベント「ひつじサミット尾州」の代表発起人を務め、のべ3万人超を動員。
個人として認定NPO法人Homedoor理事、株式会社AB&Company社外取締役、フィンランド・サウナ・アンバサダーも務める。

1959年生まれ群馬県出身。慶應義塾大学工学部卒。ハーバードビジネススクールＯＰＭ修了。1983年三井物産入社。三井物産で米国セブンイレブンの再建に携わり、ミツイブッサン ロジスティクスInc．へバイスプレジデントとして出向。その後、99年にエフピコに入社。常務取締役経営戦略本部長や専務取締役、副社長を経て2009年より代表取締役社長。2022年6月より、代表取締役会長（兼）エフピコグループ代表に就任（現職）。
一般社団法人日本プラスチック食品容器工業会 理事長、PETトレイ協議会 会長。

2001年 矢崎ノースアメリカインク入社。
2006年 株式会社モルテン入社。取締役兼執行役員として海外営業や経営企画、広報部門を担当し、2010年8月より現職。
スポーツ用品、自動車部品、医療・福祉機器、マリン・産業用品の4事業を柱としている当社にしかできない独自の戦略を志向し、モルテンにかかわるすべての人々の可能性を信じて動き続ける。
2016年 グロービス経営大学院 修了。
1974年11月22日生まれ。

経済キャスター / 東京大学工学部アドバイザリーボード / 株式会社グローブエイト代表取締役

神奈川県出身。幼少期に米国に滞在。東京大学文学部行動文化学科卒。在学中にセント・フォースに所属し、以来アナウンサーとして活動。
「100分de名著」(NHK)、「モーニングサテライト」(テレビ東京)、「CNNサタデーナイト」(BS朝日)、経済専門チャンネル「日経CNBC」の番組メインキャスターを複数担当するなど、多数の番組でＭＣ・キャスターを務め、ForbesJAPANエディターとして取材・記事執筆も行う。
経済分野、特に、イノベーション・スタートアップ・テクノロジー領域を中心に、多数の経営者やトップランナーを取材。東京大学 公共政策大学院 修士課程に在学中。個のエンパワーメント / D&I / 社会のイノベーションの加速を目指し、株式会社グローブエイト設立。

1966年生まれ。大学を卒業後、国内IT企業を経て起業。
2011年3月ジャスダックに上場、2014年11月に東証第一部、2022年4月からプライム市場へ。
現在は、医療システム・オフィスシステム・ヘルステックの３つの領域でビジネスを展開。

1965年大阪府出身。
1987年4月 加藤商事株式会社に入社、同年11月に同社代表取締役に就任。
1989年 加藤商事グループよりカトープレジャーグループに総称を変更。
グループ内に多種多様な事業を展開するチームをもつトータルプロデュース企業を創り上げ、ホテル、フードサービス、ラグジュアリーリゾート、公共リゾート、スパ、 エンターテインメントなど多岐にわたるレジャー事業の総合的な開発を手掛ける。
代表的な事業として 「FUFU JAPAN」「ATAMIせかいえ」「Kafuu Resort Fuchaku CONDO· HOTEL」「i+Land nagasaki」「麺匠の心つくし つるとんたん」がある。
2020年8月在大阪ルーマニア名誉領事に就任。
2023年4月より、カトープレジャーグループの代表取締役グループ代表に就任。
主な著奮に『世界一楽しい仕事をしよう！KPG METHOD』(ワニブックス) などがある。

慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として観光と地方創生の調査研究・事業開発に携わる。2016年7月、WAmazingを創業し訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ地方創生に資するプラットフォーム事業を展開。2023年5月現在、従業員数199名、累計調達額約30億6,700万円。

同志社大学商学部在学中に、インターンとしてNewsPicksの親会社である株式会社ユーザベースに参画。大学卒業後、外資系コンサルティング会社を経て、再び同社に入社。経済情報プラットフォーム「SPEEDA」の商品企画、顧客対応、営業など幅広い業務を経験した後、2013年よりNewsPicks事業の立ち上げに従事。NewsPicksにおいて事業開発全体を統括し、代表取締役社長 CEO就任を経て2021年11月より現職。

明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー！」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。観光庁アドバイザリーボード、経済同友会観光再生戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事。著書「弱者の戦術」（ダイヤモンド社）

2009年吉野川タクシー（徳島）入社後、倒産寸前の状態から事業再生に取り組み、ITを活用したサービスを次々に打ち出し、V字回復を実現。その経験を踏まえ、2015年株式会社電脳交通を創業。配車の最適化を行うクラウド型タクシー配車システムや、コールセンターのアウトソーシングサービスを開発、提供する。2019年、徳島大学客員教授に就任。2020年、一般社団法人 Xtaxiを設立、代表理事に就任。同年、徳島県タクシー協会の理事に就任。

1984年（昭和59年）徳島県徳島市生まれ。東京大学法学部政治コース在学中から家業の機械製造会社の役員を務め、企業経営に携わる傍ら、地域活性化のコンテストの開催など徳島のまちづくりに取り組む。令和２年４月、徳島市長に就任、全国で最年少の女性市長となる。令和3年3月に、在日米国大使館と駐大阪・神戸米国総領事館から「勇気ある女性賞」を授与されるとともに、令和3年4月に、男女共同参画社会形成の促進に関する政策等について調査審議等を行う内閣府の「男女共同参画会議」の議員に就任。

昭和63年自治省(現 総務省)入省、外務省、官邸、岡山県、総務省等勤務を経て、平成25年参議院初当選(奈良県)、現在2期目。農水委員会委員、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会理事、外交防衛委員会理事、外務大臣政務官等を経て、現在自由民主党外交部会長、憲法審査会理事等。奈良県サッカー協会会長、奈良陸上競技協会会長。

1976年香川県高松市生まれ。
1999年一橋大学経済学部卒、経営コンサルティング会社、投資会社等を経て、2009年帰郷。
現在、高松琴平電気鉄道、ことでんバス、ことでんサービス等、ことでんグループ各社の代表取締役。
また、MATCHA、電脳交通、建ロボテック、瀬戸内サニー等スタートアップ企業の社外取締役。
これからの地方／地方都市の暮らしや交通・観光のあり方を考えています。

慶応義塾大学を卒業後、大塚製薬に入社し、オロナミンＣ、ポカリスエットのブランドマネージャーとして、飲料部門のマーケティングを担当。大塚べバレジ代表取締役社長、英国留学を経て、現在、大塚倉庫株式会社代表取締役会長。趣味はマジックと冒険旅行。アマチュアマジシャンとしてはステージマジックを中心に活動。2005年にキリマンジャロの登頂を果たし、2006年にはNASAでの無重力フライト、2007年は南極を旅行した。2010年にはスペインで闘牛に挑戦。また、日本人で数人しか競技人口のいないポロの選手でもある。世界経済フォーラム　ヤング・グローバル・リーダーズ2013選出。2016年マンモスの発掘に参加し、近いうちに宇宙への旅行も予定している。

島根県立隠岐島前高校 学校経営補佐官
AMAホールディングス株式会社代表取締役
交交（こもごも）株式会社代表取締役
海士町役場里山里海循環特命担当課長（委託）
1979年東京生まれ。15歳のブラジルへのサッカー留学、19歳のバングラデシュへの旅を契機に海外での医療・教育支援活動をスタート。大学卒業後は早稲田大学職員として大学経営（外部資金獲得・国際化推進等）に従事。2014年、海士町に移住し、隠岐島前高校魅力化プロジェクトに参画。2019年に国内初となる県立高校の学校経営補佐官に就任。2020年には教育からまちづくり分野に越境し、AMAホールディングス株式会社ではふるさと納税に、交交株式会社では再生可能エネルギー事業等に挑戦中。2023年度より海士町役場の里山里海循環特命担当課長を拝命。

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ株式会社を経て、1998年に株式会社ワイズスタッフ、2008年には日本初のテレワーク専門コンサルティング会社、(株)テレワークマネジメントを設立。働き方改革の重要な働き方として、在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。
国土交通省 国土審議会 委員 / 総務省 地域情報化アドバイザー/上智大学 非常勤講師など。
著書に『在宅勤務が会社を救う』（2014年 東洋経済新報社）、『テレワーク本質論』（2022年 幻冬舎）

2004年シャノンに新卒第一号として入社、日本初のSaaS/クラウド型マーケティングオートメーションシステムを開発/提供。導入コンサルティング部門を立ち上げ、マーケティングソリューションサービス部長などを歴任し、宮崎支社立ち上げのため宮崎支社長を経験。2015年マネーフォワード入社後、マーケティング、法人セールス・アライアンス部門責任者として従事。2017年12月にエクレクトを創業、代表取締役に就任。

昭和40年広島県生まれ。平成２年３月東京大学法学部卒業、平成7年6月スタンフォード大学経営学修士。平成２年４月通商産業省（現：経済産業省）に入省、自動車、対米通商、エネルギー、ベンチャー等を担当し、シリコンバレーVCに出向、平成12年3月退官。株式会社アッカ・ネットワークスを設立し、代表取締役副社長。個人向け・法人向け低額/定額ブロードバンド・ラストマイルの普及を通じ、日本のインターネット産業の基盤構築に貢献。平成17年上場、平成20年3月同社退任。平成21年11月の広島県知事選挙で初当選し、現在3期目。「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」を目指した施策を展開中。

1984年 早稲田大学大学院 物理修士卒。日立製作所入社。
1993年単一電子メモリの室温動作世界で初めて成功し、ナノデバイスの室温動作に道を拓く。さらに2004年から先行してビッグデータ収集・活用で世界を牽引。開発した多目的AIは、物流、金融、鉄道などの分野に適用され、産業分野へのAI活用を牽引した。身体運動から幸福感を定量化する技術を開発し、この事業化のために2020年に株式会社ハピネスプラネットを設立し、代表取締役CEOに就任。論文被引用件数は4500件、特許出願350件を越える。
2014月に上梓した著書『データの見えざる手』に続き、2021年5月に『予測不能の時代：データが明かす新たな生き方、企業、そして幸せ』を上梓。

コンサルティングファーム、テクノロジーベンチャーなどを経て、2006年に「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」というミッションを掲げモンスターラボグループを創業。2023年3月に東証グロース市場へ上場を果たす。世界20の国と地域でデジタルコンサルティング事業等を展開しながら、パレスチナ・ガザ地区での雇用創出など、事業を通じた社会貢献にも意欲的に取り組む。また、2021年より地元である島根県出雲市のCDO補佐官を務める。

理学博士(天文学)。東京大学大学院理学系研究科天文学専攻にて博士号を取得。その後、ゴールドマン・サックス証券へ入社。
2011年に株式会社ALEを創業。
「科学を社会につなぎ 宇宙を文化圏にする」をミッションとし、人工衛星を使った人工流れ星の実現を目指す。
人工衛星2機の打上成功、世界初の人工流れ星実現に向けて奔走中。

1974年生まれ。大学卒業後はアナウンサーとして朝の情報番組などを担当。
2010年に退社後、36歳で福岡市長選挙に出馬し当選。2014年、2018年、2022年といずれも史上最多得票で再選し現在4期目。
2014年3月、国家戦略特区(スタートアップ特区)を獲得、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現するなど、数々の施策とムーブメントで日本のスタートアップシーンを強力にけん引。福岡市を開業率連続日本一に導く。
規制緩和で誘導する都市開発プロジェクト「天神ビッグバン」やMICE、コンテンツ産業振興などの積極的な経済政策で、政令指定都市で唯一、7年連続で税収過去最高を更新。
一方、借金に依存しない自治体運営や行財政改革に取り組み、12年間で約4273億円の市債残高を縮減。熊本地震の際には積極的な支援活動とSNSによる情報発信などが多方面から評価され、博多駅前道路陥没事故では 1週間での復旧が国内外から注目された。
2017年日本の市長では初めて世界経済フォーラム(スイス・ダボス会議)へ招待される。
政府の教育再生実行会議、デジタル臨調、行政改革推進会議などの委員として自治体現場から日本を変える提言に力点を置く。
ダイヤモンド社『福岡市を経営する』
日経BP社『日本を最速で変える方法』

エッセンシャル出版『アヒルちゃんの夢』

2000年7月当社設立。
携帯電話インフラの構築、保守、電波エリア最適化などのインフラエンジニアリング事業を立ち上げる。
全国の携帯電話・Wi-Fi・IoTネットワークなどの快適な無線環境作りに貢献している。
2018年には、DXサービスを開始。
携帯電話や電力・ガスなどの生活インフラ業界を中心にインフラ構築・運用・監視等の作業をRPA・AI・IoT・ドローン等のテクノロジーを活用してDXを進めている。2021年6月東証マザーズ（現グロース）上場。

主に産業変革（デジタルトランスフォーメーション）を目指す国内ITスタートアップへ投資。投資担当先は、GLM（M&A）、フォトシンス（TSE 4379）、センシンロボティクス、MFS、New
Standard、Matsuri Technologies、Global Mobility Service、Shippio、CADDi、estie、Leaner Technologies等。
グロービス経営大学院（MBA）講師。
ハーバードビジネススクール卒（MBA）、オハイオ州立大学ビジネス学部卒。

グロービス経営大学院卒。『全ての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する』をモットーに、農業に特化したデータ分析サービスを行うテラスマイルを2014年に創業。FutureFoodFundやJAグループ、農機メーカー、関西電力等が出資し、生産地やGHG等のデータを用い、サプライチェーンで農と食を繋げる取り組みを行っている。個人では、内閣官房の society5.0有識者委員の他、JA営農指導員など人材の育成にも力を入れている。月刊誌「JA経営実務」や「日本農業新聞」にて連載中。J-Startup KYUSHU。

島根県商工会議所連合会 会頭／松江商工会議所 会頭／山陰中央テレビジョン放送株式会社 代表取締役社長／株式会社田部 代表取締役社長
1979年生まれ、島根県出身、中央大学法学部政治学科卒業。
株式会社フジテレビジョンに入社。ニューヨーク支局勤務などの後、２０１０年に３０歳でふるさと島根にUターン。
３６歳の時に島根県雲南市吉田町で７００年以上続く田部家の第２５代当主として「長右衛門」を襲名した。
現在、山陰中央テレビジョン放送株式会社をはじめ、家業の株式会社田部など11社の代表取締役と３つの財団法人の代表理事を務める。
２０１９年には、最年少で松江商工会議所の会頭に就任。
各社の経営理念には「人・地・想」を掲げ、人と地域と想いを大切にする経営を推進する。地元吉田町では、たたら製鉄の復活や賑わい創出など、中山間地域の新しい成功モデルとして民間主導で地域再生を目指して取り組んでいる。また、一次産業の創出など地域産業の創出・成長への取り組みも加速させている。

京都大学大学院農学研究科修了。農学博士。農林漁業と農山漁村を専門とするシンクタンクでの実務経験を経て、現在は、小規模×ローカルな農林漁業の未来を探求する研究者として活動中。共編著に「みんなでつくる「いただきます」 : 食から創る持続可能な社会 」（昭和堂, 2021）、「人新世の脱「健康」 : 食・健康・環境のトリレンマを超えて 」（昭和堂, 2022）など。

起業家。1977年、宮城県山元町生まれ。
2002年、大学在学中に起業。2011年の東日本大震災後は、壊滅的な被害を受けた故郷宮城県山元町の復興を目的にGRAを設立。アグリテックを軸とした「東北の再創造」をライフワークとするようになる。農業ビジネスに構造変革を起こし、ひと粒1000円の「ミガキイチゴ」、いちごスイーツ専門店の「いちびこ」を生み出す。著書に『99%の絶望の中に「1%のチャンス」は実る』（ダイヤモンド社）、『甘酸っぱい経営』（ブックウォーカー）、『絶対にギブアップしたくない人のための成功する農業』（朝日新聞出版）などがある。

1979年、東京都生まれ。88年に俳優としてデビュー、数多くの人気ドラマに出演。2007年に芸能活動を休止し世界中を旅する。帰国後『ULTRA JAPAN』のクリエイティブディレクターや『STAR ISLAND』の総合プロデューサーを歴任し国内外で成功させる。500機のドローンを使用した夜空のスペクタルショー『CONTACT』はJACE イベントアワードにて最優秀賞の経済産業大臣賞を受賞。2021年、東京2020パラリンピック競技大会閉会式のショーディレクターを務め、また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の催事企画プロデューサーに就任する。その他、地方創生、都市開発に携わるなど常に時代に新しい価値を提供し続けている。

1982年生まれ、福島県いわき市出身。2011年、東日本大震災が発生し実家も津波により全壊する中、福島県いわき市駅前に、復興飲食店街の夜明け市場を設立。空きシャッター街を年間10万人訪れる飲食店街に再生する。2021年、長野県塩尻市奈良井宿にある旧杉の森酒蔵リノベーションし、で100の物語で地域を繋ぐ宿「BYAKU Narai」を開業。EO North Japan 第2期会長。

武蔵野美術大学教授。1958年岡山県生まれ。1983年に武蔵野美術大学大学院を修了し、同年日本デザインセンターに入社。1998年長野冬季オリンピックの開会式・閉会式プログラムを手がけ、無印良品、蔦屋書店、GINZA SIX、MIKIMOTO、ヤマト運輸などの仕事で知られる。外務省「JAPAN HOUSE」では総合プロデューサー（現クリエイティブアドバイザー）を務め、日本への興味を喚起する仕事に注力している。2019年7月にウェブサイト「低空飛行」を立ち上げ、個人の視点から、高解像度な日本紹介を始め、観光分野に新たなアプローチを試みている。『低空飛行-この国のかたちへ』『デザインのデザイン』『白』『日本のデザイン』など著書多数。

1973年 三重県生まれ
2000年、東京農工大学大学院修士課程農学研究科修了後、環境・農業・食品・品質関連のコンサルティングに従事。その後、ISO14001環境マネジメントシステム主任審査員、ISO9001品質マネジメントシステム審査員、CSRリポート検証、CDMバリデーションや温室効果ガス算定業務等各種審査業務を経て、2007年より三井住友銀行入行。
環境・農業・事業継続やリスクマネジメント関連の施策立案、金融商品開発や、各種セミナー講師、講演、省庁や地方公共団体委員会の委員、金融関連執筆等を行う。
2013年の第23回参議院議員通常選挙において三重県選挙区より初当選。予算委員会委員、経済産業委員会理事、国際経済・外交に関する調査会理事、党女性局長代理、党青年局次長。
環境・エネルギー、ESG投資、農業分野などの業務に携わる。
2019年　参議院三重県選挙区2期目当選
2019年10月　参議院文教科学委員長就任
2020年10月　自民党女性局長就任
2021年10月　経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（万博担当）
2022年8月　外務大臣政務官

ベネッセホールディングス取締役、福武財団理事長。
株式会社キーエンス、株式会社エス・エム・エスを経て、ニュージーランドにてefu Investment Ltdの設立。Kings Plant Barn、Consult Recruitment、Hulbert House、WoW等、複数の企業を現地で経営。2020年Still Ltdを創業し、様々な事業やイニシアティブを通して、世代を超えて残る新しい文化を興す活動に取り組む。
また、直島を中心に瀬戸内海の島々において現代アートや建築、デザインを通したコミュニティ創りや芸術文化活動を展開中。

昭和54年3月　東京大学　卒業
　　　　4月　大蔵省　入省
平成6年4月　農林水産大臣秘書官
平成12年12月　川﨑医療福祉大学　客員教授
平成15年11月　衆議院議員当選　初当選
平成24年12月　内閣官房副長官
平成26年5月　内閣官房内閣人事局長（兼務）
平成27年10月　一億総活躍、拉致問題、女性活躍担当大臣等
平成28年8月　一億総活躍、働き方改革、拉致問題担当大臣等
平成29年8月　厚生労働大臣（1回目）、働き方改革担当大臣、拉致問題担当大臣
　　　　11月　上記　再任
平成30年10月　自由民主党総務会長
令和元年9月　厚生労働大臣（2回目）、働き方改革担当大臣
令和2年9月　内閣官房⻑官、沖縄基地負担軽減、拉致問題担当大臣
令和3年10月　衆議院議員当選　連続当選7回当選
令和3年11月　自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長
令和4年8月　厚生労働大臣

複数のベンチャー企業で取締役や社外取締役として経営に携わりながら、2016年2月に株式会社COTENを設立。
約3500年の世界史を体形的に整理し、人間の社会的傾向や行動パターンを理解しやすくする、世界史データベースの開発に取り組む。
COTENの広報活動として「歴史を面白く学ぶコテンラジオ（COTEN RADIO）」を配信。

昭和40年広島県生まれ。平成２年３月東京大学法学部卒業、平成7年6月スタンフォード大学経営学修士。平成２年４月通商産業省（現：経済産業省）に入省、自動車、対米通商、エネルギー、ベンチャー等を担当し、シリコンバレーVCに出向、平成12年3月退官。株式会社アッカ・ネットワークスを設立し、代表取締役副社長。個人向け・法人向け低額/定額ブロードバンド・ラストマイルの普及を通じ、日本のインターネット産業の基盤構築に貢献。平成17年上場、平成20年3月同社退任。平成21年11月の広島県知事選挙で初当選し、現在3期目。「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」を目指した施策を展開中。

国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、豊田通商や静岡銀行など上場企業の社外取締役なども兼務。22年４月、国際社会経済研究所理事長に就任。